休職や退職ではなく、「病気や障がいに合わせた働き方」を模索
～ 勤務時間・出勤日・業務内容の観点で支援内容を制度化 ～
株式会社アドックインターナショナルは、日本製の電話局交換機システムを主にアジア・アフリカ・南米地域などの海外に広く普及させる通信のインフラ会社として1990年に創業。現在、日本国内でも生活に欠かすことのできないインターネットや携帯電話の通信ネットワークを支えるエンジニアリング事業や、それらをAI等で全自動制御するソフトウェアの開発・導入支援等を行っています。今回は、病気や障がいを抱えた従業員に向けて、当社が2021年9月から実施している療養と仕事を両立するための取り組みをニュースレターとしてお届けします。
アドックインターナショナルには、今春、計８名の新入社員が入社しました。今年は、韓国、モロッコ出身の方が3名という多様な構成となっており、今後、社内でどんな化学反応が生まれていくか楽しみです。
■日本社会では「がん治療と仕事の両立は困難」と感じている人が半数超
日本は「一生のうちに二人に一人ががんになる時代」と言われていて、がん患者の三人に一人は働く世代（20～64歳）となっています。がんをはじめとする重大疾病や障がいを抱えた際、いかに仕事を続けることができるのかについては、生活費や治療費が必要となる従業員にとっても、人手不足に悩む企業にとっても、非常に大きなテーマです。内閣府が令和5年７月に行った『がん対策に関する世論調査』によると、「がんの治療や検査のために2週間に一度程度病院に通う必要がある場合、現在の日本の社会は、働き続けられる環境だと思いますか。」というがんの治療と仕事の両立に関する質問についての回答は、「どちらかといえばそう思わない」「そう思わない」の人の割合は53.5％となっており、年々数％ずつ減少してはいるものの、未だ半数を超える状況です。
※出典：https://survey.gov-online.go.jp/r05/r05-gantaisaku/2.html
■罹患した従業員への対応で実感した制度の必要性
当社では、健康診断で要所見だった方が再検査を先延ばしにしている間に体調が悪くなり、その後検査をしてがんであることが分かるという事例がありました。この従業員について、療養の規定がない中で、治療をしながら働き続けるにはどうするのがよいかを従業員と相談して柔軟に対応してきました。この方のケースをきっかけに、会社として従業員の健康の大切さと健康診断の有用性を改めて実感するとともに、従業員が健康への意識をより持ち、また罹患した同僚に配慮し合える環境をつくりたいと考え規定を明文化することにしました。明文化することで、罹患した従業員は特別扱いされているのではなく、病気や障がいは誰にでもなり得るもので、そうなった場合はいつでも誰でもこの規定を適用される権利があることを意識付けするという意図もあります。この規定は「疾病療養に関する規定」として2021年に整備、罹患した方が希望に応じて病気の治療をしながら緩やかに療養と仕事の両立に取り組むことができるような内容にしています。
【疾病療養規定の対象疾病の範囲（療養規定第4条）】
①悪性新生物（がん）
②精神および行動の障害
③循環器系の疾患（心臓病、脳血管障害、腎疾患など）
④筋骨格系および結合組織の疾患（椎間板ヘルニアなど）
⑤特定疾患治療研究事業対象疾患（難病）
⑥医師の診断に基づく不妊症（※男女ともに利用可能）
⑦その他前各号に準ずると会社が認める疾患
■無理なく就労を継続するための支援内容
当社では、この「疾病療養に関する規定」に基づき、さまざまな両立支援を実施しています。
一つ目は、仕事の時間に関する支援です。例えば、通勤時の混雑を避けるよう主治医の指導があった場合には、原則として1時間の勤務時間の短縮、または1時間以内の時差通勤を認めています。また、休憩時間についての指導があった場合には、その必要性に応じて、休憩時間の延長や休憩回数の増加を行っています。こうすることで、従業員は自身の体調への影響を抑えながら、無理なく就労を続けることができます。
二つ目は、出勤日に関する支援です。病院での治療は平日を指定されることも多いため、事前に上長に承認を受けることで、柔軟に出勤日の振り替えができるようにしています。通院日の調整が容易になることで、時間的はもちろん、精神的にも安心して働くことができます。
最後は、仕事内容に関する支援です。現在の業務内容が、治療しながら続けることが困難と判断された場合には、部署移動を行って業務の内容を変更することができます。疾病や障害の度合いに応じてできる仕事を担当していただくことで、その方の現状に応じた活躍の場を提供するよう努めています。
当社では、従業員の成長が会社の成長に大きくつながると考えているため、この他にもさまざまな人財育成の施策を導入しています。これからも従業員のニーズや時代の流れも勘案しながら施策の改廃を行いながら、社外の皆さまにも当社をより知っていただけるよう、情報を公開して参りたいと思います。
■株式会社アドックインターナショナルについて
株式会社アドックインターナショナルは創立から30年を迎え、主に大手携帯キャリアの5G領域を含む通信インフラ構築・技術支援などのICTエンジニアリング事業を国内外に展開しています。またクラウド環境の統合管理やビックデータ、RPAに関するソリューションに加え、近年はアジャイル、DevOpsといった新たな開発環境におけるソフトウェア品質検証にも注力。AIによるテスト自動化ツールとして国内外で評価が高まる「Eggplant」の国内代理店として、自動化の設計から実行、運用まで一貫してカバーする、高度なテスティングサービスを提供しています。
社名：株式会社アドックインターナショナル
代表者：代表取締役社長 小林常治
所在地：東京都立川市曙町2丁目36-2 ファーレ立川センタースクエアビル 6F
設立：1990年9月
資本金：1億7,420万円（2023年9月1日現在）
従業員数：144名（2023年9月1日現在）
事業内容：情報システムの設計･構築･運用･保守
通信運用システムの開発･販売･アウトソーシング
テスティングサービス
テスティングに関わるプロダクトの販売/構築/運用保守
テスト自動化、業務自動化(Robotic Process Automation)サービス
上記に伴う技術教育サービス
株式会社アドックインターナショナル 広報事務局
担当：蛭川（090-2729-0859） / 今里（070-1639-9783）
Email： pr@netamoto.co.jp
TEL：03-5411-0066 FAX：03-3401-7788
