人材不足のIT業界でエンジニアの卵を増やせ
特別支援学校からの15回目のインターンシップ受入れを実施
エンジニア職の体験機会の提供と業務への理解促進を図る
通信インフラ構築などのICTエンジニアリング事業を展開する株式会社アドックインターナショナル(本社:東京都立川市、代表取締役:小林 常治/以下ADOC)は、東京都立立川学園の就労体験実習に協力し、12月2日(月)から6日(金)まで、聴覚・知的障害を持つ高校2年生2名のインターンシップを実施しました。
当社では、2008年から東京都立立川学園の就労体験実習に協力しています。同校は、聴覚障害教育部門と知的障害教育部門を併設する都立特別支援学校で、学生が就業観を養い、社会人基礎力を身につけることを目的としています。また企業で働く体験を通して、企業や業界理解を深めることができるという考えの下、学生のインターンシップを積極的に行っています。当社では、感染症の流行等の理由で受け入れができなかった2020年・2021年を除き、毎年1~2名のインターンシップを実施。過去には、本インターンシップ参加者から1名を採用、入社に合わせて筆談機の導入や配属部署のメンバーに対する障がい者受入れ教育を実施するなど、企業に求められる合理的配慮の提供を進めてまいりました。
今回のインターンシップでは、学生2名が以下のカリキュラムを体験。初めての経験に緊張しながらも、一生懸命作業に取り組んでくださいました。作業中には、思い込みで入力した情報が間違っていたり、丁寧に作業をし過ぎて時間がかかり過ぎる場面もありましたが、「自分より年上の人たちの中で仕事をするのはとても疲れる。すべて初めての経験で、知らなかったことがたくさんあって、ミスしてしまったことも反省している。」「大学への進学を考えているので、今後の学校生活や大学進学に向けて、学んだことを活かしていきたい」と体験後に感想をいただきました。
初日:オリエンテーション、セキュリティ教育
2日目:求人業を送付する大学の住所を確認し、リスト化する
3日目:作成したリストのWチェック、資料の封入作業
4日目:作成したリストのWチェック、資料の封入作業(3日目の作業の継続)
5日目:アドックインターナショナルの事業内容を学び、説明資料を作成する
現在、IT業界ではエンジニアが不足しており、当社では、中途・新卒に関わらず、未経験エンジニアの採用を積極的に行っています。当社に関心を持ってくださる方の中には、障がいの有無に関係なく、「自分にはエンジニアのような仕事は難しくてできない」という思い込みで自身の可能性を制限し、事務職を選択する方も多くいらっしゃるように感じます。知識や経験よりやる気を重視する当社では、インターンシップを通じて、IT業界や当社を知り、少しでもエンジニアという仕事に興味関心を持っていただき、エンジニアを志望する学生が増えることを期待しています。
こうした状況の中、IT業界において障がい者雇用を拡大することは、障がい者にとって就労機会を増やすだけでなく、IT業界の人材不足を解消する点でも重要な施策の一つです。当社では、今後もこうした障がい者のインターンシップ機会の提供などを通して、より多くの方にエンジニアという仕事の魅力への理解促進と誰もが働きやすい職場環境の整備に取り組んでまいります。
■株式会社アドックインターナショナルについて
株式会社アドックインターナショナルは創立から30年を迎え、主に大手携帯キャリアの5G領域を含む通信インフラ構築・技術支援などのICTエンジニアリング事業を国内外に展開しています。またクラウド環境の統合管理やビックデータ、RPAに関するソリューションに加え、近年はアジャイル、DevOpsといった新たな開発環境におけるソフトウェア品質検証にも注力。Salesforceプラットフォームに特化した唯一のテスト自動化ツール「Provar(プロバー)」の国内総代理店として、Salesforceの導入企業または開発支援を行うIT関連企業に対して、Salesforceのテストプロセスにおけるさまざまな課題を克服し、最新リリースやアップデートに適応する高信頼・高品質なアプリケーションの早期リリースを可能にする、高度なテスティングサービスを提供しています。
社名:株式会社アドックインターナショナル
代表者:代表取締役社長 小林常治
所在地:東京都立川市曙町2丁目36-2 ファーレ立川センタースクエアビル 6F
設立:1990年9月
資本金:1億円(2024年12月1日現在)
従業員数:141名(2024年9月1日現在)
事業内容:情報システムの設計・構築・運用・保守
通信運用システムの開発・販売・アウトソーシング
テスティングサービス
テスティングに関わるプロダクトの販売/構築/運用保守
テスト自動化、業務自動化(Robotic Process Automation)サービス
上記に伴う技術教育サービス